6,000億ドルの警鐘：Splunkの最新調査で明らかになった「ダウンタイム」という体系的なビジネス危機

※この資料は、米国西海岸時間の2026年5月19日に発表されたプレスリリースの抄訳です。

シスコは本日、Splunkの最新調査レポート『ダウンタイムの隠れたコスト（The Hidden Costs of Downtime）』を発表しました。本調査により、Global 2000企業における計画外のダウンタイムによる総コストは、わずか2年間で50％増加し、年間6,000億ドルに達したことが明らかになりました。

Oxford Economicsと共同で行った本調査では、システム障害による経済的損失は即時に発生し、深刻かつ長期化する可能性があることが示されています。ダウンタイムは、収益、ブランドエクイティ、株主価値を脅かす体系的なビジネス危機となっており、組織は1社あたり年間9,500万ドルの収益損失を被っています。これは2024年時点のほぼ2倍の規模です。

シスコ傘下のSplunkでSVP兼ゼネラルマネージャーを務めるカマル・ハティ（Kamal Hathi）は次のように述べています。「ダウンタイムを完全に回避することは不可能ですが、それが長期にわたる混乱を招くことは避けられます。最もレジリエンス（回復力）のある組織とは、AIツールを最も多く導入している組織や、AIに対して壮大なビジョンを掲げている組織ではありません。テクノロジーとビジネス成果を連携させ、状況に応じたコンテキストを提供し、プレッシャーがかかっても『曲がるが折れない』システムを設計している組織こそが、真にレジリエントな組織なのです」

ダウンタイムがビジネスに与える影響

テクノロジー企業の経営幹部は、システム障害の影響を以前にも増して深刻に捉えています。データ漏洩の公表は、現在最も深刻な「隠れたコスト」とみなされており、テクノロジー企業の経営幹部の71％が「混乱を招く」または「非常に破壊的である」と回答しています（2024年は23％）。さらに、ダウンタイムは以下のような隠れたコストの連鎖反応を引き起こします。

• 財務および市場への打撃：ダウンタイムの平均コストは1分あたり15,000ドルに達しています。さらに、ダウンタイムが発生した組織では、株価が平均3.4％下落しています。
• 顧客離れ：テクノロジーリーダーの81％が、ダウンタイムの結果として顧客を失ったと回答しており、47％が「サービスの低下や停止を最初に発見するのは顧客である」と回答しています。
• ランサムウェアによる被害額の高騰：ランサムウェアによる支払い額は2024年時点と比べてほぼ3倍に増加し、現在では平均4,000万ドルに達しており、最も大きな直接的財務負担の一つとなっています。
• 規制上の影響：規制当局による罰金は組織あたり平均5,100万ドルに達しており、テクノロジー部門の経営幹部の57％が、これらの罰則を「非常に破壊的」または「壊滅的」であると考えています。
• 業務上の問題：技術リーダーの89％が、問題を解決するために多大な人員を要すると回答しています。また、90％がカスタマーサポートへの問い合わせが急増したと報告しており、財務部門の幹部の76％、マーケティング部門の幹部の74％も同様のプレッシャーを感じています。
• ブランドの回復：マーケティング担当者の約20％が、ブランドの健全性を回復させるには四半期全体を要すると回答しています。

セキュリティとダウンタイムの交差点

セキュリティリーダーの約3分の1（36％）が、ダウンタイムは「ITの問題」として誤って分類されることが多いと回答しています。これにより、攻撃者に有利なスタートを許すリスクがあります。ダウンタイムの根本原因を一貫して特定できていると回答したテクノロジーエグゼクティブはわずか38％であり、コンテキストが共有されていないことが解決を複雑にしています。SaaSやサードパーティアプリケーションに起因するサイバーセキュリティ関連のダウンタイムは2024年以降ほぼ3倍に増加しており、セキュリティリーダーの56％がこれらを頻繁に経験しています。基本的なサイバー衛生（サイバーハイジーン）の維持と、パッチ適用が不可能なレガシーインフラの近代化は、計画外のダウンタイムを防ぐための基盤です。

レジリエンスにおけるAIの役割の進化

インシデントのトリアージと根本原因分析を強化するため、AIに注目する組織が増えており、ダウンタイムの防止・対応を行うAIツールへの年間平均支出額は2,450万ドルに達しています。これらの技術が成熟するにつれ、業界は「人間とAIエージェントのコラボレーションモデル」へと移行しつつあります。このモデルでは、AIが人間の監視に取って代わるのではなく、専門家を支援します。このアプローチは、マシンデータ、ログ、メトリクス、トレースを活用することで、チームがAIの動作を監視し、問題を早期に検出し、軽微なエラーが本格的なシステム停止に発展する前に修正することを可能にします。

調査データによると、「AIワークフローとトリアージの専門家」として認定された組織は、ダウンタイムによる深刻な結果を回避する準備が格段に整っていることが明らかになりました。

• AI専門家によるレジリエンスの向上：昨年、これらの専門組織の74％がデータ漏洩の公表を回避したと回答したのに対し、非専門組織では54％にとどまりました。
• 顧客維持：専門組織は、ダウンタイムが原因で顧客を失ったことがないと回答した割合が、非専門組織の15％に対し42％と、約3倍高くなっています。

AIの明らかな利点にもかかわらず、自律システムへの移行には課題もあります。ユーザーの56％が「AIによって全体的なリスクが軽減された」と報告していますが、調査対象となったすべてのテクノロジーリーダーが、組織内で何らかのAI関連のダウンタイムを経験したことを認めています。テクノロジーリーダーの68％が「AIエージェントが予期せぬ挙動をするのではないか」と懸念しており、真のデジタルレジリエンスには、強固なガバナンスと人間による監視（ヒューマン・イン・ザ・ループ）が不可欠であることを強調しています。 

真のレジリエンスの構築

テクノロジー部門の幹部は、デジタル依存関係のチェーン全体を可視化する必要性を強く認識しています。実際、ダウンタイムコストが最も低い組織の98％が、インシデント削減のために「エンドツーエンドの可視性」が非常に重要であると回答しています。しかし、ITドメイン全体での完全な可視化は依然として稀であり、組織は投資戦略をより積極的でデータ主導型の基盤へとシフトすることが求められています。

• オブザーバビリティ（可視化）の優先：ITOpsおよびエンジニアリングリーダーの約4分の3が、インフラのレジリエンス向上のための投資の最優先事項として「エンドツーエンドのオブザーバビリティ」を挙げており、従来のハードウェアやデータセンターのアップグレードよりも優先されています。
• ヒューマンエラー削減のための自動化：ITOpsおよびエンジニアリングリーダーの66％が、ダウンタイムの主要因であるヒューマンエラーのリスクを軽減するため、自動化への投資を優先しています。
• AI投資の最適化：組織はAI予算を影響の大きい分野に集中させており、テクノロジーリーダーの85％が「AI主導のセキュリティ自動化」を、65％がデジタルエコシステムに関するリアルタイムの洞察を得るための「AIを活用したオブザーバビリティ」への投資を優先しています。 

「ダウンタイムの隠れたコスト」レポートの調査手法および詳細については、SplunkのWebサイトをご覧ください 。  

調査方法

Oxford Economicsは、CATI（コンピューター支援電話面接）とオンライン調査を組み合わせたハイブリッド調査を実施しました。本調査では、グローバル2000企業の2,000人の幹部からの回答を得ました。アジア太平洋地域、EMEA、北米、中南米地域の20カ国の企業が参加しています。回答者は、金融サービス、小売/消費財、公共部門、製造、エネルギー/公益事業、ヘルスケア/ライフサイエンス、情報サービスとテクノロジー、輸送と物流、通信とメディアの9つの業界グループに属しています。回答者は、テクノロジー（セキュリティ、IT、エンジニアリングの役職を含む）、財務（最高財務責任者を含む）、およびマーケティング部門（最高マーケティング責任者を含む）に及んでいます。

シスコについて

シスコ(NASDAQ：CSCO)は、AI時代に革新的な方法で組織をつなぎ、保護する、世界屈指のテクノロジー企業です。シスコは40年以上にわたり、世界を安全につないできました。そして今日、業界をリードするAIソリューションやサービスを提供して、お客様、パートナー、コミュニティのイノベーション推進、生産性向上、デジタルレジリエンス強化を支援しています。すべての人がつながりを感じるインクルーシブな未来を実現することをパーパスに掲げ、その実現に真摯に取り組んでいます。詳しくは、ニュースルームをご覧ください。最新情報については、シスコのX (@Cisco)をフォローしてください。

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