サンフランシスコ – 2020年9月11日 – Data-to-Everythingプラットフォームを提供するSplunk Inc. (NASDAQ：SPLK)は、来たる「データの時代」に対する企業のデータ活用状況に関する調査レポート「Data Age - データの時代に備える」を発表しました。この世界的な調査では、3分の2(67%)の回答者が、2025年までにデータ量が約5倍に増加するだろうと予測しています。また、企業の意思決定者はこのデータの急増を大きな機会と捉えており、データは組織全体の成功(81%)、イノベーション(75%)、サイバーセキュリティ(78%)にとって「極めて」または「とても」価値があると回答しています。調査レポートの詳細は、SplunkのWebサイトよりダウンロードください。

本調査は、SplunkとTRUE Global Intelligenceが共同で実施し、米国、フランス、中国、オーストラリア、英国、ドイツ、日本、オランダの8か国、5業界にわたるビジネスマネージャーとITマネージャー2,259人を対象に行われました。回答者の大多数(81%)が、データは「とても」または「極めて」価値があると考える一方で、過半数超(57%)が、組織の管理能力がデータ増加のペースに追いついていないと懸念しています。

「データの時代が到来しました。そこで私たちは、世界中の各業界でデータ中心の考え方がどれだけ進んでいるかを定量化しました。本調査では、組織がデータの価値を理解しているものの、来たるデータの時代がもたらす機会と課題の多さに圧倒され、対応できずにいることが証明されました。一方で、最新テクノロジーを積極的に理解して導入しデータを最大限に活用する意志のある組織には、無限の機会が広がっています」と、Splunkの社長兼CEOを務めるDoug Merrittは述べています。

データの時代は、膨大な量のデータを「受け止める」そして「生み出す」最新テクノロジーによって牽引されます。その中でも特に重要なテクノロジーが、エッジコンピューティング、5Gネットワーク、IoT、AI/機械学習、AR (拡張現実)/VR (仮想現実)、ブロックチェーンです。本調査では、約半数(49%)の回答者がデータを活用するためにこれらのテクノロジーを使用したいと回答しましたが、これらのテクノロジーを十分理解していると回答した割合は6つのテクノロジーを平均して、わずか42%にとどまりました。

データの価値を認識していても実際の対応は遅れがち

この新しい時代で成功を勝ち取るには、組織内のすべてのデータを可視化し、インサイトをリアルタイムで取得して、すぐに行動を起こすことが求められます。しかし、多くの組織が、その方法がわからずに準備不足に陥っています。SplunkとTRUE Global Intelligenceは、本調査で、データの時代の進展状況、およびデータを有効活用して成功を収めるための対策に関する企業の認識を定量化しました。

• データは組織全体の成功(81%)、イノベーション(75%)、サイバーセキュリティ(78%)にとって「極めて」または「とても」価値があると回答しています。
• 一方で、66%のIT/ビジネスマネージャーが、組織内のデータの半分以上がダークデータ (活用できていない、もしくは把握すらできていないデータ)であると回答し、前年比で10%増加しています。
• 57%が、組織の管理能力がデータ増加のペースに追いついていないと回答しています。
• 47%が、今のペースでデータが増加し続けるといずれ競争から脱落すると回答しています。

データ活用の準備状況は業界によって差がある

本調査では、データの時代の進展状況と最新テクノロジー(エッジコンピューティング、5Gネットワーク、IoT、AI/機械学習、AR (拡張現実)/VR (仮想現実)、ブロックチェーン)の導入状況を全5業界(小売、金融、ヘルスケア、製造、政府/公共機関)別に定量化しました。

• 現在、全業界で利用率が最も高いのはIoTですが、それでもわずか全体の28%にとどまっています。5Gは利用率が最も低かったものの、導入タイムラインが最も短く、平均2.6年でした。
• 金融サービス業界では、6つの最新テクノロジーのうち5つで、他の業界よりもユースケースの開拓が進んでいます。小売業界も、最新テクノロジーのユースケース開拓が進んでいますが、AIの導入については顕著な遅れが見られます。
• ヘルスケア関連企業の62%が、所有するデータの半分以上がダークデータで、データの管理と活用に苦心していると回答しています。
• 政府/公共機関の最新テクノロジー導入は民間企業に後れを取っています。
• 製造業界では、データ量が今後増加すると予測した割合が78%と、全業界のうちトップとなり、データの価値が上がり続けると予測した割合も76%でした。

データ活用の準備状況は国によっても差がある

本調査では、米国や中国など、テクノロジーリーダーと呼ばれる国に、データの時代がもたらす機会を活用できるという強い自信が見られました。

• 中国では、データの価値が上がると予測したビジネスリーダーの割合が90%に達しました。中国の企業は、最新テクノロジーの影響を最も前向きに捉えており、83%の企業がデータの急増に対して準備ができている、または準備中であると回答し、全体平均の47%を大きく上回りました。
• 米国は、データ急増への準備について自信があると回答した割合が2番目に多く、59%のリーダーがある程度の自信があると回答しています。
• フランスでは、59%の回答者が、データの時代の影響について社内で話し合いがなされていないと回答しています。
• 英国では、最新テクノロジーの現在の利用率は比較的低かった一方、将来の利用予定については前向きでした。たとえば、AI/機械学習テクノロジーを現在利用していると回答した割合はわずか19%でしたが、今後利用する予定だと回答した割合は58%にのぼりました。

日本のデータ活用に関する傾向

• 日本では、全8か国中、中国に次いで、75%のIT/ビジネスマネージャーがデータ量は今後増加すると予測しています。日本の回答者が予測した2025年までのデータ量の増加率は平均3.1倍でした。
• 5Gについて「専門的な知識がある」または「よく理解している」と回答した割合は、中国が62%、フランスが59%であったのに対して、日本はわずか24%でした。
• エッジコンピューティングは、データ通信の高速化において5Gと同じくらい重要な役割を果たします。日本では、49%がエッジコンピューティングを将来導入する予定と回答した一方で、ユースケースをまだ開発していないと回答した割合は58%にのぼり、ユースケースを導入している企業は24%にとどまりました。
• 日本は、データ戦略の開拓でも後れを取っています。67%の回答者が、競争についていくのに苦心していると回答し、全体平均の58%を上回りました。
• 中国とは対照的に、日本は最新テクノロジーの導入がかなり遅れています。また、6つすべての最新テクノロジーについて、導入タイムラインの予測期間が最も長かったのも特徴的です。